1. 「熱のざる」とは
DPEは住宅をA(最も効率的)からGに分類します。FとGが「熱のざる」です。DPEは原則10年有効で、生態系移行省によれば、2013〜2017年に作成されたものは2023年1月1日から、2018年〜2021年6月のものは2024年12月31日で無効です。賃貸人は賃貸借の技術診断書類に有効なDPEを添付する必要があります。
2. 賃貸禁止の日程
気候・レジリエンス法(2021年8月22日)は、エネルギー消費の過大な住宅を「不適格」とし、本土では次の日程です。
- 2023年1月1日から:最終エネルギー消費が年間1㎡当たり450 kWh未満。
- 2025年1月1日:Gランクは不適格(最低Fランクが必要)。
- 2028年1月1日:Fランクも不適格(最低E)。
- 2034年1月1日:Eランクも不適格(最低D)。
- 海外領土:Gは2028年1月1日から、Fは2031年1月1日から。
これらの規則は、上記の日以降に締結・更新・黙示更新される契約に適用されます。進行中の契約は更新までは影響を受けません(通常3年ごと)。観光用の家具付き賃貸はこの日程の対象外です。
3. FとGの住宅の家賃凍結
2022年8月24日以降、FまたはGランクの住宅は家賃の引き上げができません。新規賃貸、更新、年次改定、家賃規制地域での再評価のいずれもです。少なくともEランクに達する工事を行い、新しいDPEで証明された後にのみ、引き上げが再び可能になります。広告にはエネルギーランクを表示し、FまたはGの場合は「Logement à consommation énergétique excessive」(過大なエネルギー消費の住宅)と記載します。
4. 借主の権利
不適格な住宅の借主は、退去せずに円満な是正を求め、その後、県の調停委員会(任意)や裁判官に申し立てられます。省によれば、裁判官は工事を命じたり、家賃を減額したり、支払いと契約期間を停止したりできます。賃貸人は省エネ改修工事を理由に借主へ解約を通知できません。
5. 共同住宅の場合
共用部分(外壁、屋根、集中暖房)の工事には総会の同意が必要です。省は、十分な努力(総会への決議の提出、自室での工事)を証明した賃貸人には、最低水準に達しなくても裁判官が工事を命じられないと説明しています。招集通知、議事録、見積書を保管してください。集合DPEと複数年工事計画に関する記事(フランス語)で建物側の日程を解説しています。
6. 賃貸人としてすること
- 再賃貸や契約更新の前に、DPEのランクと有効性を確認する。
- FまたはGの住宅は工事費を見積もり、最低Eランクを目指す。省が挙げる支援はMaPrimeRénov'、Loc'avantages、省エネ証書、不動産赤字で、France Rénov'の同伴も可能。
- MaPrimeRénov'(大規模改修)について、service-public.gouv.frはE・F・Gランクの住宅、2つ以上の断熱工事、2ランク以上の改善を挙げています。所得、主たる住居、RGE認定業者の条件はFrance Rénov'で確認してください。
- 海外在住の賃貸人:同じ規則が適用され、代理人や管理者が現地で手続きを進められます。
出典
- Passoires thermiques : interdiction de location — service-public.gouv.fr (3 janvier 2025)
- Interdiction de location et gel des loyers des passoires énergétiques — ministère de la Transition écologique
- Location : obligations et interdictions dans les passoires énergétiques — INC (page vérifiée le 13/05/2024)
- MaPrimeRénov' — service-public.gouv.fr
よくある質問
Gランクの住宅はまだ貸せますか?
いいえ。本土で2025年1月1日以降に締結・更新・黙示更新される契約では不適格です。それ以前の契約は更新まで有効です。
FやEランクの住宅は?
該当する契約について、Fは2028年1月1日から、Eは2034年1月1日から不適格になります。
FまたはGの住宅の家賃を上げられますか?
2022年8月24日以降はできません。少なくともEランクに達する工事を行い、新しいDPEで証明された場合を除きます。
規則を守らない賃貸人のリスクは?
住宅が不適格となり、借主は是正、家賃減額、支払停止を得られます。確認した公的ページには罰金の記載はありません。
引用した公的ページ(service-public.gouv.fr 2025年1月3日、生態系移行省の日付なしのページ、海外領土についてはINC 2024年5月13日)に基づく情報記事です。エネルギー規則は変わります。現行の条文とご自身の状況をADILまたはFrance Rénov'で確認してください。法的助言ではありません。出典のタイトルはフランス語です。