1. 居住用賃貸借契約
- 形式:当事者の数と同じ部数の書面契約で、法定のひな形に沿うこと。
- 期間:貸主が個人なら最低3年、法人なら6年。貸主が契約書に記載した家族または職業上の理由で住宅を取り戻す場合は、最低1年も可能です。
- 必須記載事項:貸主と借主の身元、住宅の説明と所在地、居住面積、エネルギー性能区分(DPE)、家賃額、改定ルール、地域別の基準家賃と割増家賃、共益費、敷金。
- 解除条項は必須です(敷金、家賃、共益費の不払い)。
- 面積:記載がない、または5%超の誤りがある場合、借主は家賃の減額を求められます。
- 禁止条項:自動引落しの強制、借主と通常同居しない人の宿泊の禁止、家賃領収書の発行・送付手数料。
2. 契約に添付する書類
貸主は、認定診断士が作成した技術診断書類を添付します:有効なエネルギー性能診断書(DPE)、鉛暴露リスクの報告書、築15年超の電気・ガス設備の状態、地域に応じたリスク告知と騒音診断。このほか、説明書、入居時の状態確認書、借主の保険証明書、保証人がいる場合の保証契約書(個人保証またはVisale)、必要に応じて区分所有規約の抜粋が含まれます。
3. 敷金
- 上限:家具なしは共益費を除く家賃の1か月分、家具付きは2か月分、「モビリティ賃貸借」では敷金なし。家賃が月払いまたは2か月ごとの前払いの場合のみ認められます。
- 返還(鍵の返却から):退去時の状態確認書が入居時と一致すれば1か月、相違があれば2か月。正当な控除は可能です。
- 遅延:貸主は、遅延が始まった各月について共益費を除く月額家賃の10%を上乗せして支払います。ただし、借主が新住所を知らせなかった場合を除きます。借主は配達証明付き書留で催告できます。
4. 退去
借主は理由なくいつでも契約を解約でき、解約予告は原則3か月です。転勤や失業など一部の場合は1か月に短縮できます(公式の一覧を確認してください)。退去時の状態確認書は鍵の返却時に作成します。双方が署名した状態確認書がなければ、敷金からの控除はできず、通常の経年劣化も控除理由になりません。借主は住宅保険への加入が義務です。
出典
- Rédaction du bail d'habitation (contrat de location) — service-public.gouv.fr
- Dépôt de garantie dans un bail d'habitation — service-public.gouv.fr
- État des lieux, préavis, caution… Comment quitter un logement en location ? — SeLoger (source secondaire)
よくある質問
家具なし住宅の賃貸借契約の最短期間は?
貸主が個人なら3年、法人なら6年です。貸主が住宅を取り戻す場合(契約書に家族または職業上の理由を記載)は最低1年も可能です。
敷金の上限は?
家具なしは共益費を除く家賃の1か月分、家具付きは2か月分です。モビリティ賃貸借では敷金は取れません。
敷金はいつ返還されますか?
鍵の返却から、状態確認書が入居時と一致すれば1か月以内、そうでなければ2か月以内です。遅延すると、遅延が始まった各月につき共益費を除く月額家賃の10%が上乗せされます。
退去にはどのくらいの予告が必要ですか?
借主はいつでも退去でき、解約予告は原則3か月ですが、一部の場合は1か月に短縮できます。
賃貸借契約で禁止される条項は?
特に、自動引落しの強制、借主と通常同居しない人の宿泊の禁止、家賃領収書の発行・送付手数料などです。
本記事は、引用した公的情報源に基づく情報提供です(解約予告と保険義務は二次的な情報源にも依拠)。独自の要約により、2026年11月15日時点の内容です。法的助言ではありません。規則は変わります(逼迫地域、家賃規制)。ADILまたは専門家にご確認ください。出典のタイトルはフランス語です。